建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに153社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更と損益影響が軽微であることを年度決算でも確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更と損益影響が軽微であることを年度決算でも確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、その損益影響が軽微であることが再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針が第2四半期でも再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。