取引先・金融機関との関係強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- 2026-10-27前進発生事実
「政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため」
政策保有株式の縮減について、上場有価証券1銘柄の売却を決議し、約80百万円の売却益を見込む具体的な追加施策を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 238,098」
政策保有株式について、非上場株式以外の2銘柄を売却し、売却価額合計238,098千円を計上した。前期に決議した上場有価証券の縮減に関する具体的な売却実績が示されている。 - 2026-05-22前進発生事実
「政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため」
政策保有株式の縮減について、上場有価証券1銘柄を2026年5月25日から6月30日までに売却する決議を行い、約60百万円の売却益を見込む具体的な追加措置を示した。 - FY2026-H1政策保有株式の縮減決定有価証券報告書
「政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため」
2025年11月7日開催の取締役会で、上場有価証券2銘柄を2025年11月8日から2026年3月31日までに売却することを決議した。売却益は約1億75百万円を見込んでいる。 - FY2025政策保有株式の保有銘柄・売却取得実績更新有価証券報告書
「2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、非上場株式1銘柄、非上場株式以外1銘柄を売却し、非上場株式以外5銘柄を取引先持株会を通じて取得した。 - FY2024政策保有株式の売却・取得と合理性確認有価証券報告書
「2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式の合理性検証を行い、保有方針との整合性を確認した。非上場株式以外の2銘柄を売却し、5銘柄を取引先持株会を通じて取得した。 - FY2023保有株式の売却・検証有価証券報告書
「2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について毎期の合理性検証を行い、保有方針との整合性を確認した。当期は非上場株式以外の2銘柄を売却し、5銘柄を取引先持株会を通じて取得した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有無を判断しております。」
政策保有株式について、毎年の経済合理性検証と取締役会報告を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有無を判断しております。」
取引先・地域社会との関係維持強化を目的とする政策保有株式について、リスクとリターンを踏まえた毎年の合理性検証と取締役会報告を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も当社が持続的な成長を続けていくため、取引先及び地域社会との関係維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社企業価値の向上に寄与すると認められる株式を保有しております。」
取引先・地域社会との関係維持強化や取引円滑化を目的とする政策保有株式の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的は、取引先との関係強化目的及び金融機関との関係強化目的であります。」
政策保有株式の目的は従来どおり取引先・金融機関との関係強化であり、24銘柄、貸借対照表計上額合計1,694,872千円を保有している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有目的は、取引先との関係強化目的及び金融機関との関係強化目的であります。」
取引先・金融機関との関係強化を目的とする政策保有株式を24銘柄、1,606,688千円保有している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的は、取引先との関係強化目的及び金融機関との関係強化目的であります。」
純投資目的ではない投資株式を25銘柄、貸借対照表計上額合計1,589,347千円保有していると開示している。