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株式の発行・処分2292S Foods食品

取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役5名と従業員231名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,750株を処分することを決議した。取締役には30年間、従業員には正社員の地位を失うまで譲渡制限が付く。

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中立
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規模
22750
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか22,750株

自己株式22,750株

取締役(社外取締役を除く)5名4,999株
従業員231名17,751株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,819円
発行価額の総額64,132,250円
株式報酬の総額
金銭報酬債権及び金銭債権合計64,132,250円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
対象取締役:2026年6月19日から2056年6月18日までの30年間。対象従業員:2026年6月19日から当社の正社員の地位を喪失する日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役:2026年6月19日から2027年2月期の定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあること。対象従業員:2026年6月19日から2027年6月18日まで継続して当社の正社員の地位にあること。死亡その他の正当な理由による退任・地位喪失の場合は在籍月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役(社外取締役を除く) / 人数 5名 / 割当株数 4,999株、区分 従業員 / 人数 231名 / 割当株数 17,751株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年6月19日
払込金額の算定根拠
2026年5月21日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,819円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
業績への影響
現時点では、本自己株式処分による業績への影響は記載されていない。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式22,750株
発行価額・処分価額1株につき2,819円
発行価額の総額64,132,250円
払込期日2026年6月19日
割当予定先区分 取締役(社外取締役を除く)5名 / 株数 4,999株、区分 従業員231名 / 株数 17,751株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2026年5月21日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,819円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
譲渡制限期間対象取締役:2026年6月19日から2056年6月18日までの30年間。対象従業員:2026年6月19日から当社の正社員の地位を喪失する日まで。
譲渡制限の解除条件対象取締役:2026年6月19日から2027年2月期の定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあること。対象従業員:2026年6月19日から2027年6月18日まで継続して当社の正社員の地位にあること。死亡その他の正当な理由による退任・地位喪失の場合は在籍月数に応じて解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数区分 取締役(社外取締役を除く) / 人数 5名 / 割当株数 4,999株、区分 従業員 / 人数 231名 / 割当株数 17,751株
株式報酬の総額金銭報酬債権及び金銭債権合計64,132,250円
業績への影響現時点では、本自己株式処分による業績への影響は記載されていない。
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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