円高・株式市場低迷・海外景気減速・英国EU離脱問題による先行き不透明
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026地政学・コスト上昇要因の更新有価証券報告書
「高市内閣誕生後、国内景気・国内経済は徐々に回復してまいりましたが、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクに起因して原油・エネルギー価格が高騰したことから、資源高・原材料高だけでなく、労働コスト等の各種コスト上昇ならびに更なる物価上昇も含め、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内景気の回復要因を示す一方、中東情勢緊迫化を起点とする原油・エネルギー価格高騰、資源高、原材料高、労働コスト・物価上昇を新たな不透明要因として整理している。 - FY2026-H1米国関税政策と金融市場変動の追加有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の下振れ、世界的な国際情勢の緊張ならびに米国関税政策に伴う金融資本市場の変動、また、資源高・原材料高、各種コスト上昇ならびに物価上昇が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の国際情勢不安、資源高・原材料高、各種コスト上昇に加え、米国関税政策に伴う金融資本市場の変動を不透明要因として示している。 - FY2025国際・金融情勢とコスト高への更新有価証券報告書
「世界的な国際情勢・金融情勢の緊張と不安、また資源高・原材料高ならびに各種生産コスト上昇、物価上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症や地政学リスクに加え、国際・金融情勢の緊張、資源高・原材料高、生産コスト上昇、物価上昇を先行き不透明要因として整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、継続する国際情勢不安、世界的金融引き締めの中での原材料価格高騰、円安の進行に伴う物価上昇や中国経済の減速リスクなどの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国際情勢不安、金融引き締め、円安・物価上昇に加え、中国経済の減速リスクを先行き不透明要因として引き続き示している。 - FY2024金融引き締め・景気懸念の更新有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国の景気減速、中東情勢緊迫化などの地政学的リスクに起因する原材料、エネルギー価格高騰及び円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因として、世界的な金融引き締め、中国の景気減速、中東情勢緊迫化、円安とそれに伴う原材料・エネルギー価格高騰を示している。 - FY2024-Q3地政学・景気懸念の更新有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢、中国の景気減速、中東情勢緊迫化などの地政学的リスクに起因する原材料、エネルギー価格高騰及び円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来のウクライナ情勢や円安・資源高に加え、中国の景気減速、中東情勢の緊迫化、これらに起因する原材料・エネルギー価格高騰と物価上昇を先行き不透明要因として示している。 - FY2024-Q2金融引き締め・インフレの追加有価証券報告書
「一方で、長期化する地政学的リスクによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、さらには世界的な金融引き締めによるインフレが継続するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化を示す一方、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めによるインフレの継続を不透明要因として追加している。 - FY2024-Q1感染症緩和下の回復と円安・高コスト継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に引き下げられ、人流の拡大やインバウンド需要の活発化もあり、社会経済活動は緩やかに回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による影響は続き、外国為替相場における急速な円安進行やエネルギー価格、原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、人流・インバウンド需要の活発化による回復要因が示される一方、ロシア・ウクライナ情勢、急速な円安、エネルギー・原材料価格の高止まりによる不透明感が継続している。 - FY2023-Q3感染症対策緩和と資源高・円安の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済社会活動に回復の兆しが見られ、インバウンド消費の再開や全国旅行支援が開始されるなど、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、急激な円安に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症対策の緩和、インバウンド消費の再開、全国旅行支援による回復要因が示される一方、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、エネルギー・原材料価格高騰による不透明感が継続している。 - FY2023-Q2感染症影響の緩和と円安・資源高の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ始め、行動制限の緩和や個人消費の持ち直しの動きなど経済社会活動に回復の兆しがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、為替相場における急激な円安に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の影響緩和、行動制限の緩和、個人消費の持ち直しによる回復の兆しを示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、エネルギー価格・原材料価格の高騰による不透明感が継続している。 - FY2023-Q1回復兆しと円安・侵攻起因の価格高騰の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により感染者数が低水準で推移し、行動制限の緩和や個人消費の回復など経済社会活動に回復の兆しが見られたものの、為替相場における急激な円安やロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種、行動制限の緩和、個人消費の回復による好転要因が示される一方、急激な円安とロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因するエネルギー・原材料価格高騰が新たな不透明要因として示されている。 - FY2022地政学リスクの追加有価証券報告書
「ワクチン接種の進展とともに持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大や２月に発生したロシアのウクライナ侵攻、さらには世界的な原材料や資源価格の高騰など地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症関連の不透明感に加え、ロシアのウクライナ侵攻、原材料・資源価格高騰など地政学的な不確実性が新たに示されている。 - FY2022-Q3新たな変異株懸念と経済活動の持ち直し期待有価証券報告書
「ワクチン接種の進展とともに感染者数の減少が顕著となる中、10月以降の緊急事態宣言の解除により経済・生産活動の持ち直しに期待が高まりつつあるものの、新たな変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種、感染者数減少、緊急事態宣言解除による持ち直し期待と、新たな変異株による感染拡大懸念が併記されている。 - FY2022-Q2デルタ株流行とワクチン接種進展の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、感染力の強いデルタ株の流行により、緊急事態宣言等が延長されるなど、経済活動に制限がかかる状況が続いております。ワクチン接種の進展とともに経済・生産活動の再開に持ち直しが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
デルタ株の流行と緊急事態宣言等の延長が経済活動の制限要因として追加される一方、ワクチン接種の進展による経済・生産活動の再開と持ち直しも示されている。 - FY2022-Q1ワクチン接種による再開期待有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令など、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望があるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の制限と先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種の広がりによる経済活動再開への希望も示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、景気回復の改善には至っておらず、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することによる消費マインドの落ち込みが予想されるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
政府政策による一部持ち直しはあるものの景気回復には至らず、感染症影響の長期化と消費マインドの落ち込みが新たな不透明要因として示されている。 - FY2021-Q2回復策と不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響をうけ、日本国内においても企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。GOTOトラベルやGOTOイートなどの政府の各種政策による効果もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、景気回復の改善には至っておらず、個人消費においても、将来の不安からくる節約志向や経済の下振れリスク懸念が高まるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
政府の各種政策による一部持ち直しと、景気回復未達・節約志向・下振れ懸念が併記され、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府による緊急事態宣言が発令されるなど、外出自粛や休業の広がりなど経済活動が停滞する動き等もあり、大変厳しい状況となりました。さらには、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、個人消費においても、将来の不安からくる節約志向や経済の下振れリスク懸念が高まるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外情勢・貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、経済活動停滞、景気下振れ懸念が新たな不透明要因として示されている。 - FY2020-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、個人消費は一部持ち直したものの、消費税増税後の消費マインドの影響からくる景気の下振れや将来不安からくる節約志向、さらには米中貿易摩擦の長期化をはじめとした不安定な海外情勢や原油価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費税増税後の消費マインド、将来不安、米中貿易摩擦の長期化、不安定な海外情勢、原油価格上昇を先行き不透明要因として示している。 - FY2020-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「その一方で、個人消費は一部持ち直したものの、10月からの消費税増税の影響からくる景気の下振れ懸念や将来不安からくる節約志向、さらには不安定な海外情勢や米中貿易摩擦の長期化など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費税増税による景気下振れ懸念、不安定な海外情勢、米中貿易摩擦の長期化を先行き不透明要因として示している。 - FY2020-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「その一方で、個人消費は一部持ち直したものの、消費税増税や年金問題等の将来不安からくる節約志向、さらには不安定な海外情勢や引き続く米中貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因として、消費税増税・年金問題への将来不安、不安定な海外情勢、米中貿易摩擦が示されている。 - FY2019懸念要因の更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のＥＵ離脱問題や貿易摩擦の長期化等への懸念が高まっているほか、原油価格の上昇、さらには７月から９月において台風・豪雨等の相次ぐ自然災害も重なり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
先行き不透明要因として、英国のEU離脱問題、貿易摩擦の長期化、原油価格上昇、台風・豪雨等の自然災害が示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、貿易摩擦激化への懸念が高まっているほか、原油価格の上昇、さらには７月から９月において台風・豪雨等の相次ぐ自然災害も重なり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
貿易摩擦、原油価格上昇、台風・豪雨等の自然災害を先行き不透明要因として引き続き示している。 - FY2019-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、貿易摩擦激化への懸念が高まっているほか、原油価格の上昇、さらには台風・豪雨等の相次ぐ自然災害も重なり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の節約志向や海外経済の不確実性に加え、貿易摩擦、原油価格上昇、台風・豪雨等の自然災害が先行き不透明要因として示されている。 - FY2019-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、働き方改革の動向や消費税増税等の将来不安からくる節約志向、さらには原油価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善が示される一方、働き方改革の動向、消費税増税への将来不安、節約志向、原油価格上昇が先行き不透明要因として示されている。 - FY2018懸念要因の更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き将来不安等からくる節約志向や米国の政策動向、さらには中東政策による原油価格の上昇など、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用所得環境の改善が示される一方、節約志向、米国の政策動向、中東政策による原油価格上昇、海外経済の不確実性が懸念要因として示されている。 - FY2018-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き将来不安等からくる節約志向や米国の政治動向、中国の景気失速懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善が示される一方、節約志向、米国の政治動向、中国の景気失速懸念などが先行き不透明要因として示されている。 - FY2018-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の好調の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き将来不安等からくる節約志向や米国の政治動向、中国の景気失速懸念、さらには北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク等の海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用所得環境の改善が示される一方、節約志向、米国の政治動向、中国の景気失速懸念、北朝鮮情勢などの地政学リスクが先行き不透明要因として示されている。 - FY2018-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、引き続き個人消費が伸び悩み、中国を中心としたアジア経済新興国等の景気の減速や、米国の政策動向、さらには欧州の政治情勢の懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益・雇用所得環境の改善が示される一方、個人消費の伸び悩み、アジア景気の減速、米国の政策動向、欧州政治情勢への懸念が先行き不透明要因として更新されている。 - FY2017懸念要因の更新有価証券報告書
「引き続き個人消費が伸び悩み、中国を中心としたアジア経済新興国等の景気の下振れや、米国や英国の政策動向に対する懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費の伸び悩み、アジア景気の下振れ、米国・英国の政策動向への懸念を先行き不透明要因として示している。 - FY2017-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるものの、引き続き個人消費が伸び悩み、円高や株式市場の低迷に加え、アジア経済新興国等の景気の下振れや米国新政権後の政策動向に対する懸念等があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費の伸び悩み、円高、株式市場の低迷、アジア経済新興国等の景気下振れに加え、米国新政権後の政策動向への懸念が示され、先行き不透明感の要因が更新されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるものの、引き続き個人消費が伸び悩み、円高や株式市場の低迷に加え、アジア経済新興国等の景気の下振れや金融資本・商品市場の動向の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費の伸び悩み、円高、株式市場の低迷、海外景気の下振れに加え、金融資本・商品市場への懸念を伴う先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられるものの、個人消費が伸び悩むなか、円高や株式市場の低迷に加え、海外経済新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等による影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内消費の伸び悩み、円高、株式市場の低迷、海外新興国の景気減速、英国のEU離脱問題を、事業環境の不透明要因として初めて個別に開示している。