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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年12月1日〜2024年8月31日非連結（個別）日本基準売上高1,547百万円進捗 72.6%
営業利益183百万円進捗 99.5%
経常利益183百万円進捗 99.5%
純利益（親会社株主帰属）119百万円進捗 98.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益71.78円
期末の財政状態
総資産2,166百万円
うち純資産 952 百万円自己資本比率 44.0%前期末比 +29.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,132百万円（前年比 +31.8%）
営業利益184百万円（前年比 +65.5%）
経常利益184百万円（前年比 +67.4%）
純利益121百万円（前年比 +26.4%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
リモート・ハイブリッドワークへの対応、電子帳簿保存法などによるペーパーレス化、DXの重要性の高まりにより、クラウドサービスへの投資が継続した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象第三者割当による新株式80,000株の発行について、2024年9月24日に払込みが完了。払込金額総額は95,680千円で、資金は人材確保に関する人件費、広告宣伝費、販売促進費に充当予定。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1千円 / 特別損失 非開示
減価償却費28,365千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 個人投資家向け
期末発行済株式数2,205,300株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年12月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 1,547百万円 |
| 営業利益 | 183百万円 |
| 経常利益 | 183百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 119百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 71.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44 / 前期末 14.3 |
| 総資産 | 2,166百万円 |
| 純資産 | 952百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,132百万円（前年比 +31.8%） / 営業利益 184百万円（前年比 +65.5%） / 経常利益 184百万円（前年比 +67.4%） / 純利益 121百万円（前年比 +26.4%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 28,365千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による新株式80,000株の発行について、2024年9月24日に払込みが完了。払込金額総額は95,680千円で、資金は人材確保に関する人件費、広告宣伝費、販売促進費に充当予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 個人投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 2,205,300株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | リモート・ハイブリッドワークへの対応、電子帳簿保存法などによるペーパーレス化、DXの重要性の高まりにより、クラウドサービスへの投資が継続した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業向けクラウドサービス市場では、リモート・ハイブリッドワークへの対応、電子帳簿保存法などによるペーパーレス化、DX需要を背景にクラウドサービスへの投資が継続しているとしています。また、第4四半期にはISMAP登録に向けた活動やイベント出展などにより費用が発生する見込みとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。