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法定開示書類228Aオプロ情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2023年12月から2024年2月までの第1四半期について、売上高495,000千円、営業利益84,837千円、四半期純利益54,966千円などの業績と財政状態を報告した。あわせて、2024年4月15日付の株式分割と単元株制度の採用を記載した。

読む価値
78重要
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向き
中立
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規模
495000
千円(売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(株式分割及び単元株制度の採用について)

新規上場申請のための四半期報告書(第28期第1四半期)

決定2024年3月15日(株式分割)、2024年4月15日(単元株制度の採用に係る臨時株主総会決議)
対象期間第28期第1四半期(2023年12月1日から2024年2月29日まで)
実施2024年4月15日(実施済み)
金額売上高495,000千円、営業利益84,837千円、経常利益84,843千円、四半期純利益54,966千円、総資産1,048,901千円、負債836,682千円、純資産212,219千円
数量・規模株式分割割合:普通株式1株につき50株、分割により増加する株式数1,607,592株、分割後発行済株式総数1,640,400株、分割後発行可能株式総数6,500,000株、単元株式数100株
理由

新規上場申請のための四半期報告書を提出するため。株式分割及び単元株制度の採用は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とする。

業績への影響

業績への影響について特段の記載はない。第1四半期累計期間の売上高は495,000千円、営業利益は84,837千円、経常利益は84,843千円、四半期純利益は54,966千円。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第28期第1四半期)
決定機関取締役会(株式分割及び単元株制度の採用について)
決定日2024年3月15日(株式分割)、2024年4月15日(単元株制度の採用に係る臨時株主総会決議)
実施日2024年4月15日(実施済み)
対象期間第28期第1四半期(2023年12月1日から2024年2月29日まで)
金額売上高495,000千円、営業利益84,837千円、経常利益84,843千円、四半期純利益54,966千円、総資産1,048,901千円、負債836,682千円、純資産212,219千円
数量・規模株式分割割合:普通株式1株につき50株、分割により増加する株式数1,607,592株、分割後発行済株式総数1,640,400株、分割後発行可能株式総数6,500,000株、単元株式数100株
業績への影響業績への影響について特段の記載はない。第1四半期累計期間の売上高は495,000千円、営業利益は84,837千円、経常利益は84,843千円、四半期純利益は54,966千円。
理由新規上場申請のための四半期報告書を提出するため。株式分割及び単元株制度の採用は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とする。
根拠となる規則四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6
この書類が述べていない項目(2件)
関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請に伴い、第1四半期の財務情報を提出するため。株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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