林兼産業（2286）・リスク顕在化
ハラル食品事業の販売目標未達と貸倒引当金計上
FY2016に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2017。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
貸倒引当金の計上97社が書いているテーマ・逆風97社・追い風0社
林兼産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている97社のうち14社を表示しています。上の文は97社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017顕在化有価証券報告書
「設立以来収益化には至っておらず、事業継続について検討を重ねてまいりましたが、業績向上の見通しが立たない状況であるとの判断から事業撤退を決定し、事業撤退に伴い発生すると見込まれる損失額を計上いたしました。」
ハラル食品事業の収益化未達を受けて事業撤退を決定し、事業整理損失引当金99百万円を計上した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「しかしながら、マレーシア国内における当該製品の認知度は未だ不足しており、当初の販売目標を大きく下回って推移していることから、同事業に対する貸付金等の債権に対して貸倒引当金を計上いたしました。」
販売目標未達が実際に発生し、ハラル食品事業に対する貸倒引当金繰入額1億36百万円を特別損失として計上している。