情報漏洩・法令違反等のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
日本ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「情報セキュリティは経営に関する重大な課題と認識しており、グループ全体を対象にリスクを評価し、適切な情報セキュリティ対策を計画的に実施しておりますが、サイバー攻撃を含めた脅威を100％防ぐことは困難であり、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。」
従来の情報漏洩・システム停止リスクを、情報セキュリティを経営上の重大課題とする独立リスク項目へ再整理した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
情報漏洩・改ざん・消失やシステム停止のリスクと、規程、教育、セキュリティ対策、災害対策による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
規程、教育、セキュリティ対策、災害対策を記載した上で、情報漏洩・システム停止リスクを継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスなどによる情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
規程、教育、情報システムのセキュリティ対策、災害対策を記載した上で、情報漏洩・システム停止リスクを継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスなどによる情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
個人情報管理規程、情報管理規程、教育、セキュリティ対策、災害対策を継続して記載し、情報漏洩・システム停止リスクを説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
個人情報管理規程、内部者取引管理規程、情報システムのセキュリティ対策、コンプライアンス委員会・相談窓口等を対応体制として記載している。