海外事業本部の新設と現地内販モデルへの転換
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「当社グループは、2025年４月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当中間連結会計期間より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。」
海外事業本部を廃止し、海外子会社・関連会社を加工事業本部または食肉事業本部へ移管したため、同本部への集約・一元管轄という従来の体制は終了した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外事業本部は、全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄しており」
海外事業本部が海外子会社・関連会社を一元管轄する体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外事業本部は、全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄しており」
海外事業本部が全海外子会社・関連会社を管轄する体制を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、平成28年４月１日付で、「海外事業本部」を新設し、加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部、海外事業本部の４事業本部体制とし、全ての海外子会社及び海外関連会社は「海外事業本部」の管轄としております。」
海外事業本部の新設と海外子会社・関連会社の管轄集約を、４事業本部体制として継続運用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成28年４月１日付で、「海外事業本部」を新設し、加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部、海外事業本部の４事業本部体制とし、全ての海外子会社及び海外関連会社は「海外事業本部」の管轄としております。」
海外事業本部の新設と海外子会社・関連会社の管轄集約を、4事業本部体制として引き続き運用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、平成28年４月１日付で、「海外事業本部」を新設し、加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部、海外事業本部の４事業本部体制とし、全ての海外子会社及び海外関連会社は「海外事業本部」の管轄としております。」
前四半期に実施済みの海外事業本部新設と海外子会社・関連会社の管轄集約を、4事業本部体制として継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成28年度４月１日付で、「海外事業本部」を新設し、加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部、海外事業本部の４事業本部体制とし、全ての海外子会社及び海外関連会社は「海外事業本部」の管轄としております。」
前年度に計画されていた海外事業本部を平成28年4月1日付で実際に新設し、海外子会社・関連会社を同本部の管轄に集約した。 - FY2016初出有価証券報告書
「次期から新設する海外事業本部につきましては、「新中期経営計画パート５」の経営方針に掲げた「グローバル企業への加速」をグループ一丸となって推進することを目的として立ち上げました。従来、各事業本部等が行っていた海外事業を集約することにより、現地内販中心のビジネスモデルへの転換を加速させます。」
平成28年４月１日付で海外事業本部を新設し、海外子会社・関連会社を集約する体制への移行を記載している。