新中期経営計画パート５の数値目標達成

「次期の売上高につきましては、「中期経営計画２０２０」策定時の想定よりも食肉相場が軟調であることや、新型コロナウイルス感染症拡大による業務用商品や海外売上高への影響を踏まえ、１兆2,000億円へと修正しております。一方、事業利益につきましても、食肉相場や飼料価格の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響などを勘案し、340億円へと修正しております。結果、売上高事業利益率は2.8％へ修正しております。また、ＲＯＥにつきましては、事業利益の修正を主因として、親会社の所有者に帰属する当期利益を「中期経営計画２０２０」で計画した350億円から200億円に修正したことから、4.9％を見込んでおります。」

「当連結会計年度の結果としては、売上高は1,269,201百万円、営業利益は49,218百万円、売上高営業利益率は3.9％、ROEは8.8％となり、収益力の向上は今後の成長に向けての課題であると認識しております。」

「このような中、当社グループは、平成27年４月に掲げた「新中期経営計画パート５」の最終年度にあたる当期、「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向けての仕上げとして、２つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」と「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を積極的に推進してまいりました。」

「このような中、当社グループは、平成27年４月に掲げた「新中期経営計画パート５」の最終年度にあたる当期、「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向けての仕上げとして、２つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」と「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を積極的に推進してまいりました。」

「このような中、当社グループは、平成27年４月に掲げた「新中期経営計画パート５」の最終年度にあたる当期、「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向けての仕上げとして、２つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」と「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を積極的に推進してまいりました。」

「当社グループは、平成27年４月よりスタートした「新中期経営計画パート５」（平成27年４月１日～平成30年３月31日）の最終年度において連結売上高１兆3,000億円、営業利益520億円、売上高営業利益率4.0％、ＲＯＥ8.0％以上の目標を掲げており、次期（平成30年３月期）がその最終年度となります。次期の売上高につきましては、「新中期経営計画パート５」策定時の想定よりも豪州事業の販売が苦戦したことや、米国の養豚事業を売却したことによる減収影響など踏まえ、１兆2,500億円と下方修正しております。一方、営業利益につきましては、「新中期経営計画パート５」策定時の想定よりも国内の食肉事業が堅調に推移する見通しであり、560億円と上方修正しております。結果、売上高営業利益率は4.5％を計画しております。また、ＲＯＥにつきましては、営業利益の上方修正を主因として、「新中期経営計画パート５」策定時における最終年度の当社株主に帰属する当期純利益も330億円から370億円に増加する見通しであり、8.9％を計画しております。」