金融派生商品による為替・金利・商品相場リスクのヘッジ
FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026ヘッジ契約規模の拡大有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当社グループが保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。」
先物外国為替契約の想定元本が113,025百万円から144,737百万円へ増加し、為替変動への対応規模が拡大した。 - FY2023ヘッジ契約構成の変化有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当社グループが保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。」
先物外国為替契約の想定元本は110,324百万円から115,998百万円へ増加した一方、金利スワップ契約は3,000百万円からゼロとなった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約を利用しております。また、当社グループは、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を利用しております。」
為替・金利リスクのヘッジにデリバティブを利用する方針を継続し、先物外国為替契約の想定元本は110,324百万円、金利スワップ契約は3,000百万円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約を利用しております。また、当社グループは、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を利用しております。」
為替・金利リスクに対するデリバティブ利用を継続しており、当年度末の先物外国為替契約の想定元本は87,960百万円、金利スワップ契約は3,000百万円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。」
IFRS移行後の金融商品・為替関連処理を継続している。為替リスクや金利リスクに対するデリバティブ利用も会計方針として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は、金利スワップ契約が3,000百万円、先物外国為替契約が76,661百万円です。」
為替、金利、商品相場の変動に対する各種金融派生商品のヘッジ利用を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「連結会社は、外国為替変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は、金利スワップ契約が3,000百万円、先物外国為替契約が61,644百万円です。」
為替、金利、商品相場の変動リスクに対し、各種スワップ、先物外国為替契約、商品先物契約をヘッジ目的で利用する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「連結会社は、外国為替変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は、金利スワップ契約が3,000百万円、先物外国為替契約が75,944百万円です。」
為替、金利、商品相場の変動リスクに対し、各種スワップ、先物外国為替契約、商品先物契約をヘッジ目的で利用する方針を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「連結会社は、外国為替変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。」
為替、金利、商品相場の変動リスクに対し、先物外国為替契約、通貨金利スワップ、金利スワップ、商品先物契約をヘッジ目的で利用している。当四半期末の先物外国為替契約の契約金額は83,107百万円、金利スワップ契約は3,000百万円である。