大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。」
買収防衛策を廃止した後の基本方針として、株主の自由な判断を前提に情報提供、取締役会意見の開示、検討時間の確保、法令に基づく措置を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。」
買収防衛策廃止後の方針として、株主の自由な判断を基本としつつ、情報提供、取締役会意見の開示、検討時間の確保、法令に基づく措置を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。」
買収防衛策廃止後の方針として、株主の判断を基本としつつ、情報提供、取締役会意見の開示、検討時間の確保、法令に基づく措置を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。」
買収防衛策廃止後の方針として、株主の判断を基本としつつ、情報提供、取締役会意見の開示、検討時間の確保、法令に基づく措置を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。」
買収防衛策を廃止した後の基本方針として、株主の自由な判断を基本としつつ、必要な情報提供、取締役会意見の開示、検討時間の確保、法令に基づく措置を継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「ただし、当社は、株主共同の利益の確保と当社の企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
2018年6月に買収防衛策を廃止した後も、大規模買付行為については株主の判断を基本とし、情報提供、取締役会意見の開示、検討時間の確保、法令に基づく措置を行う基本方針へ整理している。 - FY2018削除有価証券報告書
「その結果、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保にあたって本買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランの有効期間が満了する本年６月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議し、第73回定時株主総会終結をもって、廃止いたしました。」
平成30年6月26日の定時株主総会終結時をもって、大規模買付行為への対応方針を継続せず廃止した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社取締役会が、大規模買付者より事前に大規模買付提案に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報提供期間や取締役会検討期間を設ける買収防衛策を、平成30年6月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社取締役会が、大規模買付者より事前に大規模買付提案に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。」
事前情報の提供、取締役会による検討・交渉期間、企業価値向上委員会の勧告などを設ける買収防衛策を継続している。有効期限は平成30年６月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社取締役会が、大規模買付者より事前に大規模買付提案に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。」
事前情報の提供、取締役会による検討・交渉期間、企業価値向上委員会の勧告などを設ける買収防衛策を継続している。有効期限は平成30年6月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社取締役会が、大規模買付者より事前に大規模買付提案に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提供期間、取締役会検討期間、企業価値向上委員会による勧告などを設ける買収防衛策を継続している。有効期限は平成30年６月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社取締役会が、大規模買付者より事前に大規模買付提案に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。」
大規模買付者からの事前情報提供、取締役会による検討・交渉の期間確保を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社取締役会が、大規模買付者より事前に大規模買付提案に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、情報提供期間および取締役会検討期間を設ける買収防衛策を継続している。有効期限は平成30年6月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社取締役会が、大規模買付者（下記に定義します。）より事前に大規模買付提案（下記に定義します。）に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報提供期間や取締役会検討期間を設ける買収防衛策を継続している。有効期限は平成30年6月の定時株主総会終結時まで。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社取締役会が、大規模買付者より事前に大規模買付提案に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。」
議決権割合20％以上の買付行為を対象とし、必要情報提供期間60日以内、取締役会検討期間は最長60日または90日。有効期限は平成30年6月の定時株主総会終結時まで。