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決算2282日本ハム食品

2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が8.7%増、事業利益が19.5%増となった。一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5.6%減少した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高384,946百万円前年比 +8.7%進捗 25.7%
営業利益19,415百万円前年比 +19.5%進捗 31.8%
経常利益18,523百万円前年比 +0.6%進捗 33.7%
純利益(親会社株主帰属)10,772百万円前年比 -5.6%進捗 28.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益114.46円
期末の財政状態
総資産1,019,630百万円
うち純資産 550,023 百万円自己資本比率 52.4%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,961
投資-10,594
財務-2,766
純増減-11,399

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高58,321百万円
セグメント別売上高加工事業本部 132,189百万円(前年比 +2.5%)、食肉事業本部 280,805百万円(前年比 +12.2%)、スポーツ・エンターテイメント事業部 12,544百万円(前年比 +13.2%)
セグメント別利益加工事業本部 746百万円(前年比 -13.9%)、食肉事業本部 15,264百万円(前年比 +20.4%)、スポーツ・エンターテイメント事業部 4,911百万円(前年比 +29.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,500,000百万円(前年比 +2.9%)
営業利益61,000百万円(前年比 -10.7%)
経常利益55,000百万円(前年比 +0.8%)
純利益38,000百万円(前年比 +8.4%)
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想160円 → 180円(+12.5%)
業績の増減要因

売上高は輸入食肉の単価上昇やコンシューマ商品の売上伸長により増加。事業利益は原料価格高騰や円安の影響があったものの、輸入食肉の適正な価格設定及び在庫管理により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
減損損失14百万円
減価償却費11,062百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け説明会)
期末発行済株式数94,245,000
期末自己株式数308,227
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高384,946百万円(前年比 +8.7%)
営業利益19,415百万円(前年比 +19.5%)
経常利益18,523百万円(前年比 +0.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益10,772百万円(前年比 -5.6%)
1株当たり当期純利益114.46円
自己資本比率当期末 52.4 / 前期末 53.8
総資産1,019,630百万円
純資産550,023百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,961百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-10,594百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,766百万円
現金及び現金同等物期末残高58,321百万円
通期業績予想売上高 1,500,000百万円(前年比 +2.9%) / 営業利益 61,000百万円(前年比 -10.7%) / 経常利益 55,000百万円(前年比 +0.8%) / 純利益 38,000百万円(前年比 +8.4%)
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想160円 → 180円(+12.5%)
セグメント別売上高加工事業本部 132,189百万円(前年比 +2.5%)、食肉事業本部 280,805百万円(前年比 +12.2%)、スポーツ・エンターテイメント事業部 12,544百万円(前年比 +13.2%)
セグメント別利益加工事業本部 746百万円(前年比 -13.9%)、食肉事業本部 15,264百万円(前年比 +20.4%)、スポーツ・エンターテイメント事業部 4,911百万円(前年比 +29.2%)
減価償却費11,062百万円
減損損失14百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け説明会)
期末発行済株式数94,245,000
期末自己株式数308,227
業績の増減要因売上高は輸入食肉の単価上昇やコンシューマ商品の売上伸長により増加。事業利益は原料価格高騰や円安の影響があったものの、輸入食肉の適正な価格設定及び在庫管理により増加。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、食肉事業で輸入食肉の単価が上昇したことや、加工事業でコンシューマ商品の売上が伸長したことによる。事業利益は、原料価格の高騰や円安の影響があったものの、輸入食肉の適正な価格設定と在庫管理を行ったことによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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