食品・環境・海外事業に関する法的規制リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
プリマハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響、独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜、労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜、環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜」
従来の食品・環境・海外規制の列挙から、輸出入、独占禁止、労働関連法規を含むリスク分類へ広げ、コンプライアンス教育、ハラスメント防止研修、環境マネジメント等の対策も整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。」
国内外の食品、環境、通商、独占禁止等の法的規制リスクを継続して列挙している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。」
国内外の食品、環境、通商、独占禁止等の法的規制リスクを継続して列挙している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。」
国内の食品・環境規制に加え、海外の認可、輸出制限、通商、独占禁止等の規制をリスクとして列挙している。