プリマハム（2281）・施策前進
営業部門の一体化とコンシューマー・業務用商品の開発機能集中
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業・製造・開発の連携強化と統括体制整備56社が書いているテーマ・逆風0社・追い風57社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべく開発本部に商品開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとし、更にフードロス削減に向けた付加価値の高い商品を開発してまいります。」
商品開発機能を開発本部へ集中し、消費シーン対応に加えてフードロス削減を意識した付加価値商品開発へ取り組みの範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「営業力強化」においては食肉事業本部、加工食品事業本部の営業部門が一体となった取り組みを引き続き強化し、加工食品事業本部の営業部門も食肉製品の販売を手がけてまいります。商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべく、コンシューマー商品と業務用商品ごとに開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとしてまいります。」
両事業本部の営業部門の一体化と、コンシューマー・業務用商品の開発機能集中を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間より、商品開発部門のマーケット対応の迅速化を目的として社内管理体制を見直した結果、一部の組織について報告セグメントの区分を変更しております。」
商品開発部門の市場対応迅速化を目的とした社内管理体制の見直しと報告セグメント変更を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より、商品開発部門のマーケット対応の迅速化を目的として社内管理体制を見直した結果、一部の組織について報告セグメントの区分を変更しております。」
商品開発部門の市場対応迅速化を目的に社内管理体制を見直し、一部組織の報告セグメント区分を変更した。 - FY2017初出有価証券報告書
「食肉事業本部、加工食品事業本部の営業部門が一体となった取り組みを引き続き強化し、加工食品事業本部の営業部門も食肉製品の販売を手がけてまいります。商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべく、コンシューマー商品と業務用商品ごとに開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとしてまいります。」
両事業本部の営業部門を一体化し、商品区分ごとに開発機能を集中させる具体的な営業・商品開発施策を示している。