読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
64827
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか64,827株
当社普通株式 64,827株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・5,786株
当社の執行役員6名・5,724株
当社子会社の取締役12名・20,881株
当社子会社の執行役員32名・32,436株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,805円
発行価額の総額246,666,735円
調達する資金の額
払込金額の総額246,666,735円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計246,666,735円（うち対象取締役22,015,730円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月31日～2029年7月30日（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役・執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による地位喪失の場合は在任月数に応じて解除。
無償取得の事由
正当な理由なく譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役・執行役員のいずれの地位も喪失した場合、解除されていない株式がある場合、または組織再編等により解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）2名・5,786株、当社執行役員6名・5,724株、当社子会社取締役12名・20,881株、当社子会社執行役員32名・32,436株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日前営業日（2026年7月2日）の東京証券取引所における終値3,805円。1か月平均3,709円に対し+2.59%、3か月平均3,743円に対し+1.66%、6か月平均3,770円に対し+0.93%。
企業行動規範上の手続
2017年6月29日開催の第8回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。
業績への影響
本処分による業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 64,827株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,805円 |
| 発行価額の総額 | 246,666,735円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額246,666,735円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 5,786株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 5,724株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 12名 / 株数 20,881株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 32名 / 株数 32,436株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日前営業日（2026年7月2日）の東京証券取引所における終値3,805円。1か月平均3,709円に対し+2.59%、3か月平均3,743円に対し+1.66%、6か月平均3,770円に対し+0.93%。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月31日～2029年7月30日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役・執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。正当な理由による地位喪失の場合は在任月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由なく譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役・執行役員のいずれの地位も喪失した場合、解除されていない株式がある場合、または組織再編等により解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）2名・5,786株、当社執行役員6名・5,724株、当社子会社取締役12名・20,881株、当社子会社執行役員32名・32,436株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計246,666,735円（うち対象取締役22,015,730円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年6月29日開催の第8回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認。 |
| 業績への影響 | 本処分による業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与と、取締役・執行役員と株主との価値共有を目的としている。今回の株式数・報酬債権額は、当社グループの業績、各対象者の職責などを総合的に勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。