全社的リスク管理規程と危機管理委員会
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「全社的リスク管理規程を作成し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。」
担当部門によるリスクの洗い出し、軽減、総務部による組織横断的監視と全社的対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「全社的リスク管理規程を作成し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。」
全社的リスク管理規程、担当部門によるリスクの洗い出し、総務部による組織横断的監視を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、「全社的リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、製品、情報、クレーム、災害等に係るリスクについて、各本部長を管理責任者として定め、事業活動から発生するリスクの把握・分析・評価を行い、その発生防止に努めております。」
全社的リスク管理規程、各本部長による管理責任、危機管理委員会による対応体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「経営や企業価値に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者とする「危機管理委員会」を招集し、迅速且つ適切な処置方法を決定し実施いたします。」
全社的リスク管理規程と危機管理委員会によるリスク対応体制を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「全社的リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、製品、情報、クレーム、災害等に係るリスクについて、営業本部・営業推進本部・生産本部・管理本部の各本部長を管理責任者として定め」
全社的リスク管理規程に基づく基本的な管理体制は維持しつつ、管理責任者の組織区分が今回の本部構成に合わせて記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「全社的リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、製品、情報、クレーム、災害等に係るリスクについて、管理本部・東日本営業本部・西日本営業本部・生産本部・営業推進本部の各本部長を管理責任者として定め」
全社的リスク管理規程、本部長による管理責任、危機管理委員会による対応体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、「全社的リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、製品、情報、クレーム、災害等に係るリスクについて、管理本部・営業統轄本部・生産本部・企画本部の各本部長を管理責任者として定め、事業活動から発生するリスクの把握・分析・評価を行い、その発生防止に努めております。」
複数本部を管理責任者とする全社的リスク管理規程に基づき、リスクの把握・分析・評価と危機管理委員会による対応を行う体制を示している。