未使用ギフト券収入の売上高計上への変更
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「販売済未使用ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう一定期間にわたり収益を認識しております。」
未使用ギフト券について、非行使割合と権利行使パターンに基づく収益認識方法を継続適用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「販売済未使用ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう一定期間にわたり収益を認識しております。」
未使用ギフト券について、非行使割合と権利行使パターンに基づく収益認識方法を継続適用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「販売済未使用ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう一定期間にわたり収益を認識しております。」
未使用ギフト券について、非行使割合と権利行使パターンに基づく収益認識方法を継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社が発行するアイスクリームギフト券の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、前受金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、ギフト券の使用パターンと比例的に収益を認識する方法に変更し、契約負債として処理しております。」
未使用ギフト券について、使用パターンに比例した収益認識と契約負債処理を継続して適用している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社が発行するアイスクリームギフト券の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、前受金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、ギフト券の使用パターンと比例的に収益を認識する方法に変更し、契約負債として処理しております。」
未使用ギフト券収入について、一定期間経過後に収益認識する従来方法から、使用パターンに比例して収益認識し契約負債として処理する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「第49期第１四半期会計期間より、営業外収益の販売済み未使用ギフト券収入を売上高へ変更し、第48期第３四半期累計期間及び第48期の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。」
未使用・失効見込ギフト券収入を売上高へ計上する会計方針の変更と比較数値への反映を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第49期第１四半期会計期間より、営業外収益の販売済み未使用ギフト券収入を売上高へ変更し、第48期第３四半期累計期間及び第48期の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。」
未使用・失効見込ギフト券収入を売上高へ計上する会計方針の変更を継続適用し、前年同期の比較数値にも反映している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つとして位置付け、販売を強化したことを契機に、当第１四半期累計期間より失効金額又は一定期間経過後使用されないと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフト券収入が34,684千円減少し売上高及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。」
長期経営計画でギフト券販売を他企業・団体を巻き込む販売形態として強化したことを契機に、未使用・失効見込ギフト券収入を営業外収益ではなく売上高へ計上する会計方針へ変更した。比較情報では売上高・営業利益が34,684千円増加し、経常利益・四半期純利益への影響はない。また、前事業年度末のギフト券回収損失引当金は296,704千円減少し、前受金が同額増加した。