収益認識会計基準の適用と収益表示の変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。」
収益認識会計基準の適用と、それに伴うギフト券等の収益表示の変更を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準の適用と、それに伴うギフト券等の収益表示の変更を継続している。 - FY2022収益認識会計基準の通期影響額を更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度連結貸借対照表は、契約負債に相当する流動負債（前受金）が182,300千円減少しております。当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高が1,145,984千円減少し、売上原価が611,785千円増加し、販売費及び一般管理費が1,829,431千円減少しております。営業利益は71,661千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,643千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期連結決算における売上高・売上原価・販管費・営業利益・経常利益等への影響額を更新している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は716,116千円減少し、売上原価は350,213千円増加し、販売費及び一般管理費は1,222,486千円減少しております。営業利益は156,156千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63,034千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期連結累計期間の表示項目別影響額を更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は316,210千円減少し、売上原価は259,807千円増加し、販売費及び一般管理費は685,507千円減少しております。営業利益は109,490千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,073千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、第2四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販管費、営業利益等への影響額を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
顧客に支払われる対価、自社発行ギフト券、店舗用什器売却取引について収益認識方法を変更した。適用の結果、売上高は176,269千円減少、売上原価は86,669千円増加、販売費及び一般管理費は302,759千円減少し、営業利益は39,820千円増加したと開示している。