読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
59800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか59,800株
当社普通株式 59,800 株（自己株式）
取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）7名・28,825株
執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く）17名・30,975株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 2,789 円
発行価額の総額166,782,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 166,782,200 円、差引手取概算額は金銭報酬債権の現物出資によるため実質的な資金調達なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計166,782,200円。なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の報酬枠は年額300百万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（対象者に支給した金銭報酬債権の全部を現物出資）
発行済株式総数
自己株式の処分による発行済株式総数の増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当株式の交付日から、当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任もしくは退職する日、または本割当株式の交付日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日までのいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、所定の在任・在職月数に応じた株式について解除。
無償取得の事由
正当な理由によらず当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う譲渡制限解除後に未解除株式がある場合。
株式分割の比率普通株式1株につき2株、効力発生日は2023年10月1日
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）7名・28,825株、執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く）17名・30,975株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない。譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社の専用口座で全株式を保管・維持する。
払込期日
2025年7月24日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2025年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,789円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 59,800 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 2,789 円 |
| 発行価額の総額 | 166,782,200 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 166,782,200 円、差引手取概算額は金銭報酬債権の現物出資によるため実質的な資金調達なし |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象者に支給した金銭報酬債権の全部を現物出資） |
| 払込期日 | 2025年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 28,825株、区分 執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く） / 人数 17名 / 株数 30,975株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない。譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社の専用口座で全株式を保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分による発行済株式総数の増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2025年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,789円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 本割当株式の交付日から、当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任もしくは退職する日、または本割当株式の交付日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日までのいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、所定の在任・在職月数に応じた株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由によらず当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う譲渡制限解除後に未解除株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）7名・28,825株、執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く）17名・30,975株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計166,782,200円。なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額の報酬枠は年額300百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき2株、効力発生日は2023年10月1日 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。