読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20957
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか20,957株
当社普通株式 20,957株（自己株式）
取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）8名・10,546株
執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く）19名・10,411株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき9,157円
発行価額の総額191,903,249円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計191,903,249円。譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の報酬枠は年額300百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当株式の交付日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職等する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
正当な理由によらず当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職等した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等においても、解除されない株式は無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 8名 / 割当株数 10,546株、区分 執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く） / 人数 19名 / 割当株数 10,411株
割当予定先の保有方針
本割当株式の交付日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2023年7月20日
払込金額の算定根拠
2023年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値9,157円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月21日開催の第71回定時株主総会において、既存の報酬枠とは別枠の金銭報酬債権の総額および普通株式数の上限等について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 20,957株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき9,157円 |
| 発行価額の総額 | 191,903,249円 |
| 払込期日 | 2023年7月20日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 8名 / 株数 10,546株、名称 執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く） / 人数 19名 / 株数 10,411株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本割当株式の交付日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値9,157円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 本割当株式の交付日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職等する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任・退職等または死亡の場合は、在任・在職期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由によらず当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職等した場合。また、譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等においても、解除されない株式は無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く） / 人数 8名 / 割当株数 10,546株、区分 執行役員（当社の取締役を兼務する執行役員を除く） / 人数 19名 / 割当株数 10,411株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計191,903,249円。譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の報酬枠は年額300百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月21日開催の第71回定時株主総会において、既存の報酬枠とは別枠の金銭報酬債権の総額および普通株式数の上限等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および執行役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。