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経営計画2267ヤクルト本社食品

中期経営計画(2021-2024)の一部修正に関するお知らせ

2025年3月期を最終年度とする中期経営計画について、連結売上高・営業利益などの最終年度目標を引き上げた。連結売上高は4,580億円から5,750億円、営業利益は610億円から860億円に修正している。

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250
億円(連結営業利益目標の増額)
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経営計画として書かれたこと

一部修正
中期経営計画(2021-2024)計画期間 2021-2024(最終年度:2024年度、2025年3月期)
公表日 2023年5月12日
売上高+25.5%
基準 4,580目標5,750億円
営業利益+41.0%
基準 610目標860億円
営業利益率+1.7pt
基準 13.3目標15%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

ROE非開示 → 12%以上
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。
重点施策
01Yakult(ヤクルト)1000
02Y1000
計画の前提事業環境の変化、今後の設備投資計画、原材料価格の高騰、為替変動。海外飲料食品では為替円安の影響を考慮。
セグメント別目標セグメント 国内飲料食品 / 売上高 2,910億円 / 営業利益 570億円、セグメント 海外飲料食品 / 売上高 2,610億円 / 営業利益 470億円、セグメント その他 / 売上高 360億円 / 営業利益 30億円、セグメント 調整額 / 売上高 ▲130億円 / 営業利益 ▲210億円
非財務目標指標 グローバル乳本数 / 目標値 4,570万本/日 / 時期 2024年度(2025年3月期)
会社が挙げているリスク
原材料価格の高騰
為替変動
見直し・取り下げの理由

2023年3月期業績および2024年3月期業績予想を踏まえ、国内飲料食品における「Yakult(ヤクルト)1000」「Y1000」の販売数量増や、海外飲料食品における為替円安の影響などにより、売上高・営業利益が全体として当初計画(2025年3月期)を上回る状況となること。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(2021-2024)
計画期間2021-2024(最終年度:2024年度、2025年3月期)
計画に対する動き一部修正
売上高目標4,580億円 → 5,750億円(約25.5%)
営業利益目標610億円 → 860億円(約41.0%)
営業利益率目標13.3% → 15%(+1.7%pt)
ROE目標非開示 → 12%以上
セグメント別目標セグメント 国内飲料食品 / 売上高 2,910億円 / 営業利益 570億円、セグメント 海外飲料食品 / 売上高 2,610億円 / 営業利益 470億円、セグメント その他 / 売上高 360億円 / 営業利益 30億円、セグメント 調整額 / 売上高 ▲130億円 / 営業利益 ▲210億円
非財務目標指標 グローバル乳本数 / 目標値 4,570万本/日 / 時期 2024年度(2025年3月期)
計画の前提事業環境の変化、今後の設備投資計画、原材料価格の高騰、為替変動。海外飲料食品では為替円安の影響を考慮。
重点施策Yakult(ヤクルト)1000、Y1000
見直し・取り下げの理由2023年3月期業績および2024年3月期業績予想を踏まえ、国内飲料食品における「Yakult(ヤクルト)1000」「Y1000」の販売数量増や、海外飲料食品における為替円安の影響などにより、売上高・営業利益が全体として当初計画(2025年3月期)を上回る状況となること。
認識するリスク原材料価格の高騰、為替変動
公表日2023年5月12日
この書類が述べていない項目(11件)
当期純利益目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額前計画の実績対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年3月期業績および2024年3月期業績予想を踏まえ、国内飲料食品における「Yakult(ヤクルト)1000」「Y1000」の販売数量増や、海外飲料食品における為替円安の影響などにより、売上高・営業利益が全体として当初計画(2025年3月期)を上回る状況となることから、目標を修正した。修正にあたっては、事業環境の変化や今後の設備投資計画、加えて原材料価格の高騰や為替変動を考慮した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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