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譲渡制限付株式報酬制度の詳細決定に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬制度の具体的な支給枠や株式数などを決定し、株主総会に付議することを決めた。株主総会で承認されれば、対象取締役と取締役を兼務しない執行役員に制度を適用する予定である。

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規模
300
百万円/年以内
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統治のかたち

委員会1
指名・報酬諮問委員会
今回の変更点

譲渡制限付株式報酬制度の詳細を決定し、2023年6月21日開催予定の定時株主総会に関連議案を付議することを決定。金銭報酬債権の総額を年額300百万円以内、普通株式の総数を年7.5万株以内とした。

統治のかたち
項目内容
委員会指名・報酬諮問委員会(社外委員の割合:非開示)
今回の変更点譲渡制限付株式報酬制度の詳細を決定し、2023年6月21日開催予定の定時株主総会に関連議案を付議することを決定。金銭報酬債権の総額を年額300百万円以内、普通株式の総数を年7.5万株以内とした。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。制度導入には株主総会の承認が必要である。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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