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会社の説明から読み取った方向です。規模
16.2
売上高前年同期比(%)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高367,868百万円前年比 +16.2%進捗 76.5%
営業利益58,342百万円前年比 +25.1%進捗 91.2%
経常利益68,478百万円前年比 +17.1%進捗 86.7%
純利益(親会社株主帰属)46,283百万円前年比 +10.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益296.16円
期末の財政状態
総資産770,194百万円
うち純資産 562,061 百万円自己資本比率 66.2%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高飲料および食品製造販売事業部門(日本) 179,733百万円(前年比 +16.8%)、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域) 47,768百万円(前年比 +36.1%)、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域) 110,354百万円(前年比 +10.6%)、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域) 7,388百万円(前年比 +4.5%)、医薬品製造販売事業部門 10,247百万円(前年比 -22.4%)、その他事業部門 20,566百万円(前年比 +38.7%)
セグメント別利益セグメント 日本 / 当期 37,756百万円 / 前年同期 22,123百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 米州 / 当期 12,341百万円 / 前年同期 9,457百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント アジア・オセアニア / 当期 18,254百万円 / 前年同期 23,423百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント ヨーロッパ / 当期 303百万円 / 前年同期 894百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 医薬品製造販売 / 当期 569百万円 / 前年同期 2,309百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他事業 / 当期 1,893百万円 / 前年同期 -320百万円 / 前年同期比 非開示
地域別売上高179,733百万円(前年比 +16.8%)、47,768百万円(前年比 +36.1%)、110,354百万円(前年比 +10.6%)、7,388百万円(前年比 +4.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高481,000百万円(前年比 +15.9%)
営業利益64,000百万円(前年比 +20.3%)
経常利益79,000百万円(前年比 +15.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益50,000百万円(前年比 +11.3%)
年間配当予想72円 → 90円(+25.0%)
業績の増減要因
プロバイオティクスの啓発・普及活動、販売組織の拡充、新商品の研究開発、生産設備の更新、国際事業・医薬品事業への取り組み。日本では販売促進と価格改定、米州では販売支援強化、その他事業では入場制限解除による入場者数増加が寄与した。医薬品では薬価引き下げとプロモーション契約終了が減収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示
減損損失129百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 509百万円、投資有価証券売却益 49百万円、その他(プロモーション契約終了に伴う補償金収入を含む) 2,382百万円 / 特別損失 固定資産売却損 21百万円、固定資産除却損 270百万円、投資有価証券売却損 212百万円、減損損失 129百万円、その他 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数171,045,418株
期末自己株式数15,049,976株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 367,868百万円(前年比 +16.2%) |
| 営業利益 | 58,342百万円(前年比 +25.1%) |
| 経常利益 | 68,478百万円(前年比 +17.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 46,283百万円(前年比 +10.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 296.16円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.2 / 前期末 66.3 |
| 総資産 | 770,194百万円 |
| 純資産 | 562,061百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 481,000百万円(前年比 +15.9%) / 営業利益 64,000百万円(前年比 +20.3%) / 経常利益 79,000百万円(前年比 +15.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 50,000百万円(前年比 +11.3%) |
| 年間配当予想 | 72円 → 90円(+25.0%) |
| セグメント別売上高 | 飲料および食品製造販売事業部門(日本) 179,733百万円(前年比 +16.8%)、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域) 47,768百万円(前年比 +36.1%)、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域) 110,354百万円(前年比 +10.6%)、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域) 7,388百万円(前年比 +4.5%)、医薬品製造販売事業部門 10,247百万円(前年比 -22.4%)、その他事業部門 20,566百万円(前年比 +38.7%) |
| セグメント別利益 | セグメント 日本 / 当期 37,756百万円 / 前年同期 22,123百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 米州 / 当期 12,341百万円 / 前年同期 9,457百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント アジア・オセアニア / 当期 18,254百万円 / 前年同期 23,423百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント ヨーロッパ / 当期 303百万円 / 前年同期 894百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 医薬品製造販売 / 当期 569百万円 / 前年同期 2,309百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント その他事業 / 当期 1,893百万円 / 前年同期 -320百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 地域別売上高 | 179,733百万円(前年比 +16.8%)、47,768百万円(前年比 +36.1%)、110,354百万円(前年比 +10.6%)、7,388百万円(前年比 +4.5%) |
| 減損損失 | 129百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 509百万円、投資有価証券売却益 49百万円、その他(プロモーション契約終了に伴う補償金収入を含む) 2,382百万円 / 特別損失 固定資産売却損 21百万円、固定資産除却損 270百万円、投資有価証券売却損 212百万円、減損損失 129百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 171,045,418株 |
| 期末自己株式数 | 15,049,976株 |
| 業績の増減要因 | プロバイオティクスの啓発・普及活動、販売組織の拡充、新商品の研究開発、生産設備の更新、国際事業・医薬品事業への取り組み。日本では販売促進と価格改定、米州では販売支援強化、その他事業では入場制限解除による入場者数増加が寄与した。医薬品では薬価引き下げとプロモーション契約終了が減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プロバイオティクスの啓発・普及活動、販売組織の拡充、新商品の研究開発、生産設備の更新、国際事業・医薬品事業への取り組みを進めた。日本では販売促進や価格改定、その他事業では入場制限解除による入場者数増加が寄与した一方、医薬品では薬価引き下げやプロモーション契約終了が売上に影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。