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百万円（売上高の前期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高415,116百万円前年比 +7.6%
営業利益53,202百万円前年比 +21.8%
経常利益68,549百万円前年比 +19.0%
純利益（親会社株主帰属）44,917百万円前年比 +14.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益280円36銭
売上高営業利益率12.8%
期末の財政状態
総資産672,855百万円
うち純資産 484,935 百万円自己資本比率 66.3%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+73,390
投資-11,875
財務-45,156
純増減+16,359
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高150,725百万円
セグメント別売上高飲料および食品製造販売事業（日本） 203,293百万円（前年比 -1.8%）、飲料および食品製造販売事業（米州） 47,388百万円（前年比 +13.2%）、飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） 128,199百万円（前年比 +11.5%）、飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） 9,413百万円（前年比 +9.9%）、医薬品製造販売事業 16,992百万円（前年比 -6.2%）、その他事業 19,473百万円（前年比 +10.0%）
セグメント別利益飲料および食品製造販売事業（日本） 28,243百万円（前年比 +18.8%）、飲料および食品製造販売事業（米州） 12,554百万円（前年比 +20.8%）、飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） 24,808百万円（前年比 -6.0%）、飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） 622百万円（前年比 -4.0%）、医薬品製造販売事業 2,634百万円（前年比 +1,279.1%）、その他事業 -745百万円（前年比 -424.6%）
地域別売上高227,910百万円（前年比 +4.3%）、47,399百万円（前年比 +13.2%）、130,392百万円（前年比 +11.6%）、9,413百万円（前年比 +9.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高446,500百万円（前年比 +7.6%）
営業利益55,000百万円（前年比 +3.4%）
経常利益68,000百万円（前年比 -0.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益45,500百万円（前年比 +1.3%）
年間配当予想72円／株 → 82円／株（+13.9%）
配当性向25.7%
業績の増減要因
プロバイオティクスの啓発・普及活動、販売組織の拡充、新商品開発、生産設備の更新、国際事業・医薬品事業への取り組みにより業績向上を図った。海外の販売体制強化や販売本数増加が寄与した一方、医薬品は新型コロナウイルス感染症による入院・手術延期、受診抑制、薬価引き下げの影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 富山ヤクルト販売㈱ / 除外 社数 2 / 社名 京北ヤクルト販売㈱、福井ヤクルト販売㈱
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,622百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 116百万円、投資有価証券売却益 2,398百万円、段階取得に係る差益 1,180百万円、その他 582百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1,184百万円、固定資産除却損 538百万円、減損損失 1,622百万円、投資有価証券評価損 2百万円、その他 1百万円
減価償却費23,769百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数171,045,418
期末自己株式数12,450,484
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 415,116百万円（前年比 +7.6%） |
| 営業利益 | 53,202百万円（前年比 +21.8%） |
| 経常利益 | 68,549百万円（前年比 +19.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 44,917百万円（前年比 +14.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 280円36銭 |
| 売上高営業利益率 | 12.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 66.3% / 前期末 63.8% |
| 総資産 | 672,855百万円 |
| 純資産 | 484,935百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,390百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,875百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,156百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 150,725百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 446,500百万円（前年比 +7.6%） / 営業利益 55,000百万円（前年比 +3.4%） / 経常利益 68,000百万円（前年比 -0.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 45,500百万円（前年比 +1.3%） |
| 年間配当予想 | 72円／株 → 82円／株（+13.9%） |
| 配当性向 | 25.7% |
| セグメント別売上高 | 飲料および食品製造販売事業（日本） 203,293百万円（前年比 -1.8%）、飲料および食品製造販売事業（米州） 47,388百万円（前年比 +13.2%）、飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） 128,199百万円（前年比 +11.5%）、飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） 9,413百万円（前年比 +9.9%）、医薬品製造販売事業 16,992百万円（前年比 -6.2%）、その他事業 19,473百万円（前年比 +10.0%） |
| セグメント別利益 | 飲料および食品製造販売事業（日本） 28,243百万円（前年比 +18.8%）、飲料および食品製造販売事業（米州） 12,554百万円（前年比 +20.8%）、飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） 24,808百万円（前年比 -6.0%）、飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） 622百万円（前年比 -4.0%）、医薬品製造販売事業 2,634百万円（前年比 +1,279.1%）、その他事業 -745百万円（前年比 -424.6%） |
| 地域別売上高 | 227,910百万円（前年比 +4.3%）、47,399百万円（前年比 +13.2%）、130,392百万円（前年比 +11.6%）、9,413百万円（前年比 +9.9%） |
| 減価償却費 | 23,769百万円 |
| 減損損失 | 1,622百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 116百万円、投資有価証券売却益 2,398百万円、段階取得に係る差益 1,180百万円、その他 582百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1,184百万円、固定資産除却損 538百万円、減損損失 1,622百万円、投資有価証券評価損 2百万円、その他 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 富山ヤクルト販売㈱ / 除外 社数 2 / 社名 京北ヤクルト販売㈱、福井ヤクルト販売㈱ |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 171,045,418 |
| 期末自己株式数 | 12,450,484 |
| 業績の増減要因 | プロバイオティクスの啓発・普及活動、販売組織の拡充、新商品開発、生産設備の更新、国際事業・医薬品事業への取り組みにより業績向上を図った。海外の販売体制強化や販売本数増加が寄与した一方、医薬品は新型コロナウイルス感染症による入院・手術延期、受診抑制、薬価引き下げの影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プロバイオティクスの啓発・普及、販売組織の拡充、新商品の研究開発、生産設備の更新、国際事業・医薬品事業への取り組みを進めたため。海外では販売体制の強化や販売本数の増加が寄与した一方、医薬品は新型コロナウイルス感染症による受診抑制と薬価引き下げの影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。