六甲バター（2266）・方針前進
取引関係を目的とする政策保有株式の検証・縮減方針
FY2019に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「売却の理由 政策保有株式の縮減を通じ株主還元の拡大及び資本効率の向上を図るため。」
政策保有株式の縮減方針に沿って、保有する上場有価証券2銘柄を2026年7月に売却し、売却益474百万円を計上した。株主還元の拡大と資本効率向上を売却理由としている。 - 2026-06-30前進発生事実
「政策保有株式の縮減を通じ株主還元の拡大および資本効率の向上を図るため」
上場有価証券2銘柄の売却を取締役会で決定し、政策保有株式の縮減方針について具体的な実行予定を示している。売却は2026年7月末までの予定であり、canonical thread自体は変更しない。 - FY2025政策保有株式の銘柄数減少・保有額増加有価証券報告書
「非上場株式 5 53,792 非上場株式以外の株式 20 3,138,734」
政策保有株式は、非上場5銘柄、上場等20銘柄となった。上場等株式は前事業年度の22銘柄から減少する一方、貸借対照表計上額は3,138,734千円へ増加し、2銘柄を売却した。 - FY2023政策保有株式の売買・保有額更新有価証券報告書
「非上場株式 5 53,792 非上場株式以外の株式 22 2,051,262」
政策保有株式は非上場5銘柄、上場等22銘柄、貸借対照表計上額合計2,105,054千円となった。7銘柄で取引先持株会による株式数増加があり、1銘柄を公開買付に応じて売却した。 - FY2022政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式 5 53,792 非上場株式以外の株式 22 1,507,439」
政策保有株式について、非上場5銘柄、上場等22銘柄、貸借対照表計上額合計1,561,231千円を開示した。当事業年度に株式数が減少した銘柄はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、代表取締役および活性本部担当役員が取引状況や協業の状況、取得価額と時価との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。」
政策保有株式について、取引・協業状況、取得価額と時価との差額等により保有適否を検証し、合理性がある銘柄の保有を継続したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、代表取締役および活性本部担当役員が取引状況や協業の状況、取得価額と時価との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。」
政策保有株式について、取引・協業状況、取得価額と時価との差額等を用いた保有適否の検証を実施したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、資本調達や販売等に関して協力関係にあり、かつ、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手の株式を保有することを方針としています。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化を目的とする保有方針を初めて独立して開示している。毎年、保有継続の必要性・合理性を資本コスト等に照らして検証し、妥当性が認められない場合は売却等による縮減を行うとしている。