六甲バター（2266）・リスク再掲
食品表示法・原料原産地表示等の制度変更対応
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化85社が書いているテーマ・逆風91社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、新市場区分「プライム市場」上場の選択による持続的なコーポレート・ガバナンスの強化や「収益認識に関する会計基準」等の適用および原料原産地表示等の食品表示法などの法令・制度変更にも適切な対応が迫られております。」
原料原産地表示等の食品表示法を含む法令・制度変更への対応課題を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、会計基準等の改正および原料原産地表示等の食品表示法などの法令・制度変更にも適切な対応が迫られております。」
原料原産地表示等の食品表示法を含む法令・制度変更への対応課題を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、食品表示法や原料原産地表示など食品をめぐる法令・制度変更などにも適切な対応が迫られております。」
食品表示法、原料原産地表示などの法令・制度変更への対応課題を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらに、食品表示法や原料原産地表示など食品をめぐる法令・制度変更などにも適切な対応が迫られております。」
食品表示法や原料原産地表示等の法令・制度変更への対応を、食品事業上の新たな外部課題として記載している。