取締役会・経営会議による意思決定と業務執行の分担
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「経営会議の体制を見直し、従来の業務執行上の協議・連絡・諮問機関に加え、業務執行上の決議機関としての機能を担う体制とし、意思決定の迅速化を図っております。」
経営会議に決議機能を加え、取締役会との役割分担によって意思決定を迅速化する体制を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年４月からは経営会議の体制を見直し、従来の業務執行上の協議・連絡・諮問機関に加え、業務執行上の決議機関としての機能を担う体制とし、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会は、経営の最高意思決定機関として独立した機能を担い、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図る体制を確保していきます。」
2019年4月から経営会議に決議機能を加えた体制と、取締役会との役割分担を継続して説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月からは経営会議の体制を見直し、従来の業務執行上の協議・連絡・諮問機関に加え、業務執行上の決議機関としての機能を担う体制とし、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会は、経営の最高意思決定機関として独立した機能を担い、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図る体制を確保していきます。」
2019年4月から経営会議に決議機能を加えた体制と、取締役会との役割分担を継続して説明している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年４月からは経営会議の体制を見直し、従来の業務執行上の協議・連絡・諮問機関に加え、業務執行上の決議機関としての機能を担う体制とし、意思決定の迅速化を図っております。」
2019年4月から経営会議に業務執行上の決議機能を加え、取締役会・執行役員との役割分担のもとで意思決定の迅速化を図る体制へ進展している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会を経営の最高意思決定機関、経営会議を業務執行上の協議・連絡・諮問機関として、それぞれ独立した機能を担うものとし、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図る体制を確保していきます。」
取締役会と経営会議の機能分担を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会を経営の最高意思決定機関、経営会議を業務執行上の協議・連絡・諮問機関として、それぞれ独立した機能を担うものとし、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図る体制を確保していきます。」
取締役会と経営会議の機能分担を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会を経営の最高意思決定機関、経営会議を業務執行上の協議・連絡・諮問機関として、それぞれ独立した機能を担うものとし、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図る体制を確保していきます。」
監査役設置会社として取締役会と経営会議の役割分担を記載している。