WTO・TPP・FTA交渉による関税制度変更リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「関税制度が大幅な変更になることで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
関税制度変更による業績・財政状態への影響可能性を、リスクとして継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
関税制度変更による業績・財政状態への影響可能性について、重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「関税制度が大幅な変更になることで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
関税制度変更による業績・財政状態への影響可能性をリスクとして継続記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
WTO・TPP・FTA等による関税制度変更リスクについて、重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
WTO・TPP・FTA等による関税制度変更リスクについて、重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
WTO・TPP・FTA等による関税制度変更リスクについて、重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
WTO・TPP・FTA等による関税制度変更リスクについて、重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
WTO・TPP・FTA等による関税制度変更リスクについて、重要な変更や新規発生がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＷＴＯ、ＴＰＰ、ＦＴＡ農業交渉の結果いかんによって関税制度に大幅な変更があれば、当社グループの業績および財政状態に大きく影響する可能性があります。」
WTO・TPP・FTA農業交渉による関税制度変更リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
WTO・TPP・FTA等による関税制度変更リスクについて、重要な変更や新規発生がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
WTO・TPP・FTA等による関税制度変更リスクについて、重要な変更や新規発生がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
WTO・TPP・FTA等による関税制度変更リスクについて、重要な変更や新規発生がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＷＴＯ、ＴＰＰ、ＦＴＡ農業交渉の結果いかんによって関税制度に大幅な変更があれば、当社グループの業績および財政状態に大きく影響する可能性があります。」
関税制度変更による業績・財政状態への影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
WTO・TPP・FTA交渉等による関税制度変更リスクについて、重要な変更や新規発生がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
WTO・TPP・FTA交渉等による関税制度変更リスクについて、重要な変更がないとの扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。」
関税制度変更リスクについて重要な変更がないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＷＴＯ、ＴＰＰ、ＦＴＡ農業交渉の結果いかんによって関税制度に大幅な変更があれば、当社グループの業績および財政状態に大きく影響する可能性があります。」
乳製品の関税制度変更が業績・財政状態に影響する可能性を示している。