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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-90
％（親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高140,637百万円前年比 +0.6%進捗 24.7%
営業利益8,472百万円前年比 -11.7%進捗 28.2%
経常利益9,554百万円前年比 -8.4%進捗 31.5%
純利益（親会社株主帰属）5,313百万円前年比 -90.0%進捗 28.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益61.54円
期末の財政状態
総資産546,863百万円
うち純資産 282,665 百万円自己資本比率 50.7%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高食品 134,794百万円
セグメント別利益食品 11,103百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高570,000百万円（前年比 +4.2%）
営業利益30,000百万円（前年比 +7.8%）
経常利益30,300百万円（前年比 +7.8%）
純利益19,000百万円（前年比 -69.0%）
年間配当予想60円 → 90円
配当性向30%（一過性要因を除く、目標）
株主還元方針配当性向を30％（一過性要因を除く）とすることを目標。総還元性向も意識した対応を実施。
業績の増減要因
売上高は価格改定効果、高付加価値商品の拡大、底堅い需要を背景としたBtoB事業の増収などにより増収。営業利益は原料価格・物流費・人件費などのコストアップやMILEI社の反動減により減益。最終利益は前年同期の東京工場跡地売却による特別利益657億円の反動減により大幅減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社（エム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社）
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 6百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 117百万円、項目 公益財団法人ひかり協会負担金 / 金額 470百万円、項目 建替関連損失 / 金額 386百万円、項目 その他 / 金額 58百万円
減価償却費5,796百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数91,977,886株
期末自己株式数6,122,330株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 140,637百万円（前年比 +0.6%） |
| 営業利益 | 8,472百万円（前年比 -11.7%） |
| 経常利益 | 9,554百万円（前年比 -8.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,313百万円（前年比 -90.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 61.54円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.7% / 前期末 49.0% |
| 総資産 | 546,863百万円 |
| 純資産 | 282,665百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 570,000百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 30,000百万円（前年比 +7.8%） / 経常利益 30,300百万円（前年比 +7.8%） / 純利益 19,000百万円（前年比 -69.0%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 90円 |
| 配当性向 | 30%（一過性要因を除く、目標） |
| 株主還元方針 | 配当性向を30％（一過性要因を除く）とすることを目標。総還元性向も意識した対応を実施。 |
| セグメント別売上高 | 食品 134,794百万円 |
| セグメント別利益 | 食品 11,103百万円 |
| 減価償却費 | 5,796百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 6百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 117百万円、項目 公益財団法人ひかり協会負担金 / 金額 470百万円、項目 建替関連損失 / 金額 386百万円、項目 その他 / 金額 58百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社（エム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 91,977,886株 |
| 期末自己株式数 | 6,122,330株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は価格改定効果、高付加価値商品の拡大、底堅い需要を背景としたBtoB事業の増収などにより増収。営業利益は原料価格・物流費・人件費などのコストアップやMILEI社の反動減により減益。最終利益は前年同期の東京工場跡地売却による特別利益657億円の反動減により大幅減益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、価格改定効果、高付加価値商品の拡大、底堅い需要を背景としたBtoB事業の増収などにより増加しました。営業利益は原料価格・物流費・人件費などのコストアップや、前期に大きく拡大したMILEI社の反動減により減少し、最終利益は前年同期に計上した東京工場跡地売却による特別利益657億円の反動減により大きく減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。