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営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高423,241百万円前年比 +4.4%進捗 77.0%
営業利益28,015百万円前年比 +36.9%進捗 103.8%
経常利益28,572百万円前年比 +32.7%進捗 102.0%
純利益（親会社株主帰属）62,798百万円前年比 +417.8%進捗 101.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益710円69銭
売上高営業利益率6.6％
期末の財政状態
総資産572,711百万円
うち純資産 282,820 百万円自己資本比率 48.5%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高栄養・機能性食品事業 96,812百万円（前年比 +2.8%）、主力食品事業 137,439百万円（前年比 +3.3%）、ＢtoＢ事業 73,644百万円（前年比 +3.9%）、海外事業 48,359百万円（前年比 +6.6%）
セグメント別利益栄養・機能性食品事業 6,183百万円、主力食品事業 10,077百万円、ＢtoＢ事業 3,917百万円、海外事業 4,899百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高550,000百万円（前年比 +4.6%）
営業利益27,000百万円（前年比 +12.8%）
経常利益28,000百万円（前年比 +11.0%）
純利益61,700百万円（前年比 +265.6%）
年間配当予想50円／株 → 60円／株（+20.0%）
株主還元方針配当性向30％を目標とし、総還元性向も意識する
業績の増減要因
原材料価格・オペレーションコストの上昇に対し、価格改定、プロダクトミックスの改善、コスト削減・見直しを推進した。価格改定、消費活動回復、新規連結海外子会社の寄与などで増収となり、東京工場跡地売却による特別利益657億円も純利益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
減損損失当期計上なし（減損損失は－）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 65,761百万円、その他 166百万円 / 特別損失 固定資産処分損 445百万円、公益財団法人ひかり協会負担金 1,380百万円、建替関連損失 252百万円、その他 412百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数91,977,886株
期末自己株式数5,187,158株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 423,241百万円（前年比 +4.4%） |
| 営業利益 | 28,015百万円（前年比 +36.9%） |
| 経常利益 | 28,572百万円（前年比 +32.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 62,798百万円（前年比 +417.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 710円69銭 |
| 売上高営業利益率 | 6.6％ |
| 自己資本比率 | 当期末 48.5％ / 前期末 45.7％ |
| 総資産 | 572,711百万円 |
| 純資産 | 282,820百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 550,000百万円（前年比 +4.6%） / 営業利益 27,000百万円（前年比 +12.8%） / 経常利益 28,000百万円（前年比 +11.0%） / 純利益 61,700百万円（前年比 +265.6%） |
| 年間配当予想 | 50円／株 → 60円／株（+20.0%） |
| 株主還元方針 | 配当性向30％を目標とし、総還元性向も意識する |
| セグメント別売上高 | 栄養・機能性食品事業 96,812百万円（前年比 +2.8%）、主力食品事業 137,439百万円（前年比 +3.3%）、ＢtoＢ事業 73,644百万円（前年比 +3.9%）、海外事業 48,359百万円（前年比 +6.6%） |
| セグメント別利益 | 栄養・機能性食品事業 6,183百万円、主力食品事業 10,077百万円、ＢtoＢ事業 3,917百万円、海外事業 4,899百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（減損損失は－） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 65,761百万円、その他 166百万円 / 特別損失 固定資産処分損 445百万円、公益財団法人ひかり協会負担金 1,380百万円、建替関連損失 252百万円、その他 412百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 91,977,886株 |
| 期末自己株式数 | 5,187,158株 |
| 業績の増減要因 | 原材料価格・オペレーションコストの上昇に対し、価格改定、プロダクトミックスの改善、コスト削減・見直しを推進した。価格改定、消費活動回復、新規連結海外子会社の寄与などで増収となり、東京工場跡地売却による特別利益657億円も純利益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料価格やオペレーションコストの上昇に対し、価格改定、利益率の高い事業・商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコスト見直しを進めた。売上高は価格改定、消費活動の回復、新規連結した海外子会社の寄与などで増加し、純利益は東京工場跡地売却による特別利益657億円の計上も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。