カルビー（2229）・施策再掲
監督機能と業務執行機能の分離による意思決定の迅速化
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「代表取締役社長兼CEO 執行役員」
取締役会、代表取締役社長兼CEO、執行役員および各リージョン・本部の関係を示し、監督機能と業務執行機能を区分する体制を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「執行と監督の分離を明確化するとともに、取締役会としての監督機能を強化します。」
執行役員制度による執行・監督分離と意思決定迅速化の方針を、新たな取締役会体制のもとでも再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。」
独立性の高い社外取締役5名を含む取締役会と執行役員制度により、監督・執行分離と意思決定の迅速化を図る体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、独立性の高い社外取締役５名と社内取締役３名の計８名で構成される取締役会と監査役・監査役会による経営の監督・監視機能を有するコーポレート・ガバナンス体制が適切であると考えております。加えて、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。」
執行役員制度による監督・執行分離と迅速な意思決定の方針を、取締役会構成とともに再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「加えて、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。」
執行役員制度による監督・執行分離、透明性向上、意思決定迅速化の方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度により監督と執行を分離し、役割・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っている。