収益認識会計基準の適用とリベート等の売上控除
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
カルビーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しております。合わせて、前年同期売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。」
収益認識会計基準の適用方針自体は継続する一方、中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更し、比較数値を調整した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、主にスナック菓子及びシリアル食品の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準に基づき、顧客への支配移転時に収益を認識し、リベート等の変動対価を取引価格に反映する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部（リベート等）を売上高から控除する方法に変更致しました。」
収益認識会計基準の適用と、リベート等を売上高から控除する処理を継続して適用している。第3四半期累計の売上高への影響は24,352百万円の減少となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、リベート等について、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部（リベート等）を売上高から控除する方法に変更致しました。」
収益認識会計基準の適用と、リベート等を売上高から控除する会計処理を継続して適用している。累計期間の売上高への影響は15,752百万円の減少となった。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、リベート等について、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、販売時に取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,457百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準を適用し、リベート等を販売費及び一般管理費ではなく売上高から控除する会計処理へ変更した。