カルビー（2229）・リスク再掲
食品関連法規制の変更・許認可取消しリスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
化粧品・食品・健康関連商品の薬機法・表示・販売規制対応19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループはカルビーの企業理念を踏まえ、社会の価値観、倫理、法令、社会に対する責任に基づく行動原理としてカルビーグループ行動規範を、また、具体的に取り組んでいく行動としてカルビーグループ行動指針を定め、国内または事業を展開する各国において、社内研修制度や啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進しています。」
国内外の法令・規制に対し、行動規範・行動指針、社内研修・啓発活動を通じた対応を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループはカルビーグループの基本理念を踏まえ、社会の価値観、倫理、法令、社会に対する責任に基づく行動原理としてカルビーグループ行動規範を、また、具体的に取り組んでいく行動としてカルビーグループ行動指針を定めています。」
食品関連法規制の変更・新設リスクと、行動規範・行動指針、研修による対応が再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
食品関連法規制の改廃・新設による追加コスト等のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫法及び消費者安全法等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等が発生する可能性があります。」
食品関連法規制の改廃・新設や許認可取消しによる追加コスト・事業制限の可能性を記載している。