日清食品HDの連結子会社化に伴う四半期税金費用計算方法の変更
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
日清食品HDの連結子会社化を契機に導入した、見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
日清食品HDの連結子会社化を契機に導入した、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
日清食品HDの連結子会社化を契機として導入した、見積実効税率に基づく四半期税金費用の計算方法を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算していましたが、第２四半期連結会計期間より、日清食品ホールディングス株式会社の連結子会社になったことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
日清食品HDの連結子会社化を契機とした、見積実効税率による四半期税金費用計算への変更を再掲している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算していましたが、当第２四半期連結会計期間より、日清食品ホールディングス株式会社の連結子会社になったことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
日清食品HDの連結子会社化を契機に、四半期決算業務の会計処理統一と効率化のため、税金費用を見積実効税率で計算する方法へ変更した。財務諸表への影響は軽微で、遡及適用は行っていない。