Komori
湖池屋(2226)・施策再掲

監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化

FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

9記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019前進FY20222016: 220162017: 320172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制270社が書いているテーマ・逆風0社・追い風269社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの271件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社の監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であり、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」

    監査等委員3名全員を社外取締役とする監督体制を引き続き開示している。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であり、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」

    従来の監査等委員3名中2名ではなく、3名全員を社外取締役とする体制を記載し、外部監督の構成を強化している。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社の監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役であり、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」

    監査等委員3名中2名を社外取締役とする監督体制を再確認している。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社の監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役であり、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」

    監査等委員3名中2名を社外取締役とする監督体制と、監査・監督機能強化の方針を再確認している。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社の監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役であり、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」

    監査等委員会設置会社のもと、監査等委員3名中2名を社外取締役とする監督体制を再確認している。
  6. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社としましては、付加価値経営の推進とコーポレート・ガバナンスの向上により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会の方々から信頼を得られる企業づくりを推進いたします。」

    付加価値経営とコーポレート・ガバナンスの向上を通じて持続的成長と企業価値向上を図る姿勢を再確認している。
  7. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社としましては、付加価値経営の推進とコーポレートガバナンスの向上により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会の方々から信頼を得られる企業づくりを推進いたします。」

    コーポレートガバナンスの向上を、持続的成長と中長期的な企業価値向上の手段として再確認している。
  8. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社は、独立性の高い社外取締役を選任しており、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保するなど、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めております。」

    独立性の高い社外取締役による客観的・中立的な経営監視を通じたガバナンス強化を再確認している。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企業価値の向上を実現することを目的として、平成27年9月29日開催の定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。」

    監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役とし、取締役会の監査・監督機能を強化したと説明している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
湖池屋の次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化|湖池屋(2226)の変遷 | Komori