企業価値の源泉の維持と不適切な大量買付への対応
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年１月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について廃止することを決議いたしました。」
基本方針の廃止と、企業価値の源泉を理解する者が望ましいものの最終判断は株主に委ねるとの考え方を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年１月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について廃止することを決議いたしました。当社は、当社における財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や上記の企業価値の源泉を十分に理解する者であることが望ましいと考えておりますが、最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと認識しております。そして、当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に必要であると考えております。」
基本方針の廃止と、株主による最終判断および必要な情報・検討期間の確保を重視する考え方を再掲している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年１月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について廃止することを決議いたしました。 当社は、当社における財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や上記の企業価値の源泉を十分に理解する者であることが望ましいと考えておりますが、最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと認識しております。そして、当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に必要であると考えております。」
財務・事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針の廃止を決議し、大量買付時の基本方針から、株主による最終判断と必要な情報・検討期間の確保を重視する説明へと位置付けを変えた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。」
企業価値の源泉を理解し株主共同の利益を継続的に向上させる者を支配者とすべきとの基本方針、および大量買付時の情報収集・開示と適切な対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの企業価値の源泉は、①ブランドを確立し、ロングセラー商品に育成する開発力・マーケティング力、②売上拡大施策を推進する営業力、③売上拡大と品質向上を支える生産体制と製造技術、④当社グループの企業理念を十分理解し、これを維持・発展・継承する従業員の存在にあると考えており、これら当社グループの企業価値の源泉に対する理解は、今後当社が更に発展するために必要不可欠であります。」
ブランド、営業、生産技術、従業員を企業価値の源泉として示し、大量買付時には情報収集・開示と法令・定款に沿った対応を行うとしている。