湖池屋（2226）・方針前進直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
日清食品グループとの取引における少数株主保護と独立審議
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-30。
3記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社等との取引における少数株主保護74社が書いているテーマ・逆風8社・追い風67社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「日清食品グループとの取引については、事業上の必要性があること、当社と資本関係等を有しない第三者との取引に比べて不当に有利・不利ではないことや、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引ではないことなど、取引条件の妥当性を担保し、公正で透明な取引を行うことを基本方針としております。」
親会社グループとの取引に関する公正・透明性と少数株主保護の基本方針を再確認し、取締役会、監査等委員会および親会社グループ間取引諮問委員会による検証体制も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当社は、日清食品グループとの取引を行うに際して、事前に当該取引の適正性等を独立社外取締役を含む取締役会で審議したうえで決議するなどし、又は、独立社外取締役を含む監査等委員会において検証しております。更に、当該取引のうち重要なものについては、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された親会社グループ間取引諮問委員会を設置し、当該委員会において検証いたします。」
親会社グループとの取引について、独立社外取締役を含む取締役会・監査等委員会による検証に加え、重要取引を審議する親会社グループ間取引諮問委員会の設置を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「日清食品グループとの取引については、事業上の必要性があること、当社と資本関係等を有しない第三者との取引に比べて不当に有利・不利ではないことや、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引ではないことなど、取引条件の妥当性を担保し、公正で透明な取引を行うことを基本方針としております。」
親会社グループとの取引について、公正・透明な条件確保と少数株主利益の保護を基本方針として初めて具体的に記載している。