新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・経済への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、その収束の見通しは不透明な状況であり、感染症が再拡大し、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の再拡大や収束時期の不透明さが、生産・物流・営業活動および業績に影響する可能性として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により財政状態・経営成績へ影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により財政状態・経営成績へ影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により財政状態・経営成績へ影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により財政状態・経営成績へ影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により財政状態・経営成績へ影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により、財政状態・経営成績へ影響する可能性があるとのリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後事態が長期化し、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化により生産・物流・営業活動や人的面に支障が生じる可能性を、引き続きリスクとして開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、自動販売機オペレーターにおいて、テレワークの浸透等職域での勤務態様の変化等により一部の設置先で販売が落ち込んだものの、内食関連需要が高まったこと等の影響から、生活協同組合、量販店、通信販売等において順調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
テレワークの浸透等により自動販売機の一部設置先で販売減少が続く一方、生活協同組合・量販店・通信販売等では内食需要を背景に順調に推移したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「自動販売機オペレーターにおいて、テレワークの浸透等職域での勤務態様の変化や学校の休校等により一部の設置先で販売が落ち込んだものの、内食関連需要が高まったこと等の影響から、生活協同組合、量販店等において順調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うテレワークの浸透や学校休校等により、自動販売機の一部設置先で販売減少が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により、財政状態・経営成績へ影響する可能性があるとのリスクを継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、今後事態が長期化し、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大自体と国内外経済への影響は発生している一方、同社の生産・物流・営業活動への将来の支障は可能性として記載している。