業績を踏まえた繰延税金資産の回収可能性評価と計上
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026繰延税金資産減少継続有価証券報告書
「繰延税金資産 62,251 48,054」
連結上の繰延税金資産は前期の62,251千円から48,054千円へ減少した。将来課税所得と税務計画に基づく回収可能性評価は継続している。 - FY2026-H1繰延税金資産減少有価証券報告書
「繰延税金資産 62,251 53,730」
繰延税金資産は前期末の6,225万1千円から5,373万円へ減少した。 - FY2025繰延税金資産増加有価証券報告書
「繰延税金資産 54,552 62,251」
繰延税金資産は前期の54,552千円から62,251千円へ増加した。将来課税所得と税務計画に基づく回収可能性評価・見直しの方針は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。」
将来課税所得と税務計画に基づく繰延税金資産の回収可能性評価と毎期の見直しを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得と税務計画に基づく回収可能性評価を毎期見直す方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得と税務計画に基づく回収可能性評価を毎期見直す方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得と税務計画に基づく回収可能性評価を毎期見直す方針と、評価変更時の減額可能性を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。」
将来課税所得と税務計画に基づく繰延税金資産の回収可能性評価を、毎期見直す方針として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「加えて、繰延税金資産の回収可能性の検討をふまえ、繰延税金資産の計上を行い、法人税等調整額△47百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額△47百万円を計上したことを通期利益の改善要因として説明している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当社の最近の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△50百万円を計上したことにより、前第３四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。」
最近の業績を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収可能部分を計上したことが四半期純利益の前年同期比改善要因として説明されている。