収益認識会計基準の平成34年3月期適用準備
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,535千円減少し、販売費及び一般管理費は48,535千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間では配送費・販売促進費等の表示変更により売上高と販管費がそれぞれ4,853万5千円減少した。利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,748千円減少し、販売費及び一般管理費は32,748千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間では配送費・販売促進費等の表示変更により売上高と販管費がそれぞれ3,274万8千円減少した。利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費及び販売促進費等の一部を売上高から減額しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,118千円減少し、販売費及び一般管理費は16,118千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から実際に適用し、配送費・販売促進費等の表示変更と売上高16,118千円の減少を開示した。営業利益等への影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を開示している。