新型コロナ影響は1年程度で緩やかに回復する会計上の仮定
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度の会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「経済活動は平常化に向かい、個人消費は緩やかな回復基調で推移する前提で会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の発出や「まん延防止等重点措置」の適用は想定せず、インバウンド需要につきましても、１年以内の回復は見込んでおりません。」
国内経済・個人消費は緩やかに回復する前提へ更新された一方、インバウンド需要は1年以内の回復を見込まないという分離した仮定が示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の四半期報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響を1年程度で緩やかに回復するとする会計上の仮定に重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の四半期報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響を1年程度で緩やかに回復するとする会計上の仮定に重要な変更はない。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、１年程度の期間で緩やかに回復するものと仮定して固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の不確実性は極めて高いとしつつ、会計上の見積りでは1年程度で緩やかに回復する仮定を置いている。