読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
61272
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか61,272株
自己株式 61,272株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名14,986株
当社の幹部従業員4名1,876株
当社の子会社の取締役13名25,806株
当社の子会社の幹部従業員40名18,604株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,342円
発行価額の総額143,499,024円
調達する資金の額
払込金額の総額 143,499,024円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計143,499,024円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は記載されていない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
60年（2026年7月24日～2086年7月23日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等は、譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に一定割合を解除する。対象従業員は、本処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあることを条件とする。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は保有株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時または解除時点に譲渡制限が解除されていない株式も全部無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 14,986株、区分 当社の幹部従業員 / 人数 4名 / 割当株数 1,876株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 13名 / 割当株数 25,806株、区分 当社の子会社の幹部従業員 / 人数 40名 / 割当株数 18,604株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月24日から2086年7月23日まで。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における終値2,341.5円を小数点第一位で切り上げ、2,342円とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 61,272株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,342円 |
| 発行価額の総額 | 143,499,024円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 143,499,024円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 14,986株、区分 当社の幹部従業員4名 / 株数 1,876株、区分 当社の子会社の取締役13名 / 株数 25,806株、区分 当社の子会社の幹部従業員40名 / 株数 18,604株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月24日から2086年7月23日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は記載されていない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における終値2,341.5円を小数点第一位で切り上げ、2,342円とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 60年（2026年7月24日～2086年7月23日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等は、譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に一定割合を解除する。対象従業員は、本処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあることを条件とする。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は保有株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時または解除時点に譲渡制限が解除されていない株式も全部無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 14,986株、区分 当社の幹部従業員 / 人数 4名 / 割当株数 1,876株、区分 当社の子会社の取締役 / 人数 13名 / 割当株数 25,806株、区分 当社の子会社の幹部従業員 / 人数 40名 / 割当株数 18,604株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計143,499,024円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および子会社の役員・幹部従業員に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。