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定款の一部変更に関するお知らせ

定款を変更し、剰余金の配当などを取締役会の決議で決められる規定を新設します。重複する自己株式取得・配当関連の規定と、監査等委員会設置会社への移行から10年経過して不要となった附則を削除します。

読む価値
50定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

今回の変更点

剰余金の配当等を取締役会決議で定められるよう第29条・第30条を新設し、現行定款第7条、第30条、第31条および監査役の責任免除に関する附則を削除。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
今回の変更点剰余金の配当等を取締役会決議で定められるよう第29条・第30条を新設し、現行定款第7条、第30条、第31条および監査役の責任免除に関する附則を削除。
この書類が述べていない項目(6件)
取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

機動的な資本政策および配当政策を実行するため。また、監査等委員会設置会社に移行後10年経過し、附則による責任免除等の必要性が失われたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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