岩塚製菓（2221）・施策削減対象を2銘柄に具体化
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1249社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1253件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削減対象を2銘柄に具体化有価証券報告書
「その上で、２銘柄については将来的に保有株式を削減する方針としております。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、将来的な削減対象を「一部銘柄」から2銘柄へ具体化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「その結果、全銘柄において配当率が係る資本コストを上回っているか含み益が認められ、即刻売却を検討する判断に至ったものはありませんでしたが、一部銘柄については将来的に保有株式を削減する方針としております。」
政策保有株式の合理性検証は継続しているが、前回の「約２割の銘柄」から「一部銘柄」へ、削減対象の範囲表現が具体性を欠くものとなっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役会において、2021年３月末時点で保有する全ての銘柄について、保有方針を検証しました。その結果、全銘柄において配当率が係る資本コストを上回っているか含み益が認められ、即刻売却を検討する判断に至ったものはありませんでしたが、うち約２割の銘柄については将来的に保有株数を削減する方針としております。」
政策保有株式を資本コスト、配当率、含み益、取引状況等で検証し、約2割の銘柄について将来的な保有株数削減方針を初めて明示している。