新潟県下越地方への本社・生産・物流拠点集中
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
亀田製菓がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「自然災害、パンデミック、大規模な事故(◎)・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等の安全被害、サプライチェーンの寸断等」
新潟県下越地方への拠点集中リスクを、パンデミックや大規模事故を含む複合的な自然災害・事業継続リスクとして再整理している。 - FY2023対処有価証券報告書
「・「危機管理マニュアル」の導入 ・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し ・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施 ・優先度に応じた生産拠点の主要施設の耐震補強の実施 ・火災・自然災害等を想定した防災訓練の実施」
新潟県下越地方への本社・生産・物流拠点集中リスクに対し、BCP、安否確認、耐震補強、防災訓練などの対応策を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当グループの本社機能および主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。」
本社、主要生産拠点、物流拠点の新潟県下越地方への集中リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当グループの本社機能及び主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。」
本社、主要生産拠点、物流拠点の新潟県下越地方への集中と、広域災害・停電による業務支障のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループの本社機能及び主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。」
本社、主要生産拠点、物流拠点の新潟県下越地方への集中と、広域災害・停電による業務支障のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループの本社機能および主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。」
本社、主要生産拠点、物流拠点の地域集中により、広域災害や大規模停電が業務全般に影響する可能性を示している。