食品・環境・海外現地法令等の規制強化
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
亀田製菓がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「法的規制等(◎)・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などによる事業活動の制限・重大な法令、規則違反・企業イメージの棄損・風評被害・人権問題(強制労働、ハラスメント等)による、訴訟の発生や退職者の増加」
従来の食品・環境・海外法令リスクを、法令違反、風評、人権問題まで含む特に重要なコンプライアンスリスクとして再整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。」
食品、表示、環境・リサイクル、海外現地法令等の規制リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。」
国内外の食品、製造物責任、表示、環境・リサイクル、現地法令等の規制リスクを継続している。 - FY2017損失額内訳の更新有価証券報告書
「米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金163百万円とそれに付随する弁護士費用32百万円を特別損失に計上しております。」
米国子会社の不法就労問題について、和解金163百万円と弁護士費用32百万円、合計195百万円を特別損失に計上している。 - FY2017-Q3損失額内訳の更新有価証券報告書
「米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金163百万円とそれに付随する弁護士費用28百万円を特別損失に計上しております。」
同じ米国子会社の不法就労問題について、和解金163百万円・弁護士費用28百万円、合計191百万円の特別損失を計上している。 - FY2017-Q2損失額内訳の更新有価証券報告書
「米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金167百万円とそれに付随する弁護士費用49百万円を特別損失に計上しております。」
同じ不法就労問題について、和解金167百万円・弁護士費用49百万円、合計216百万円の特別損失と記載している。前四半期報告書の内訳（173百万円・21百万円、合計194百万円）とは金額内訳が異なる。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「米国子会社における不法就労問題に関して、司法省との和解に合意したことから、和解金173百万円とそれに付随する弁護士費用21百万円を特別損失に計上しております。」
海外現地法令に関するリスクが、米国子会社の不法就労問題と司法省との和解、合計194百万円の特別損失として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。」
国内外の食品、製造物責任、表示、環境・リサイクル等の規制強化や新規制により事業活動が制限される可能性を挙げている。