新会計基準・会計基準変更・税制改正による業績影響
FY2021に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準を2028年3月期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2025新リース会計基準の適用予定有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準を2028年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
海外関係会社へのASC第842号「リース」の適用と、貸借対照表への資産・負債計上を再確認している。 - FY2023-Q2海外関係会社へのリース会計基準適用有価証券報告書
「米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
海外関係会社でリース会計基準を適用し、有形固定資産1,772百万円、流動負債243百万円、固定負債1,529百万円が増加した。損益への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が14,905百万円減少し、売上原価は22百万円増加し、販売費及び一般管理費は14,899百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は407百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の第3四半期累計影響として、売上高14,905百万円減少、販売費及び一般管理費14,899百万円減少、営業利益等27百万円減少、利益剰余金期首残高407百万円減少を開示した。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が9,734百万円減少し、売上原価は０百万円減少し、販売費及び一般管理費は9,773百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は407百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用について、当第2四半期累計で売上高が9,734百万円減少、販売費及び一般管理費が9,773百万円減少し、営業利益等が40百万円増加した影響額を開示した。 - FY2022-Q1収益認識会計基準の適用開始と影響開示有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,986百万円減少し、売上原価は10百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,010百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は407百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を当四半期首から開始し、売上高、費用、営業利益および利益剰余金への影響額を具体的に開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等により、当グループの事業計画や経営成績が影響を受ける可能性があります。」
新会計基準、会計基準変更、税制改正による事業計画・経営成績への影響をリスクとして初めて独立記載している。