建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ変更した会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、税制改正に伴う定額法適用後の会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを初めて記載している。