モロゾフ(2217)・施策削除
会計方針の開示・会計上の見積り開示に関する基準の2022年1月期適用
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備183社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書2022年1月期末からの適用予定として記載されていた会計方針・会計上の見積りの開示基準について、本 filing では当該適用予定を個別には記載していない。
- FY2021初出有価証券報告書
「・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)…2022年1月期の年度末より適用予定であります。・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)…2022年1月期の年度末より適用予定であります。」
会計方針の開示等に関する基準と会計上の見積りの開示に関する基準を、2022年1月期の年度末から適用する予定として初めて記載している。